個人様向け
次のような疑問にお答えします。どうぞお気軽にご相談ください。
・不動産売却等に当って、まずどこに相談したらよいか分からない
・親族間(親子間等)で売買を行うつもりだが、いくらで売買したらよいのだろうか
・相続で親から引き継ぐ不動産の価値を前もって知っておきたい 等
下記は鑑定評価書がお役に立つ典型例です。
親族間での不動産売買に当たって
原則として第三者間での不動産売買における価格は自由ですが、親族間での不動産売買においては、価格が時価と比較して著しく低額とみなされる場合には譲受者に贈与税が課税される可能性があります(低額譲渡)。
親族間での売買においては、不動産鑑定評価書による時価判定を行っておくと安心です。
第三者間での取引
いくらで取引しても自由
親族間(親子・兄弟等)での取引
適正時価を極端に下回ると低額譲渡の可能性有
例:適正時価1,000万円の土地を100万円で売買した。
→ 900万円が贈与とみなされる可能性有
売るとき、買うとき
・借地の場合等、交渉相手の価格が妥当かどうか知りたい
・隣地を購入するつもりだが、妥当な価格水準を知りたい
借地権・底地の場合
当事者間の契約内容、経緯、
地代水準等がポイントに。
隣地購入の場合
対象地(A)、隣地(B)、一体化後の土地(C)
の経済価値を判定し、理論的なアプローチから
妥当な価格水準を提示します。
相続財産の適正価格の把握
相続財産全体に占める不動産の割合は大きく、その時価のとらえ方によって各相続人の考え方が食い違ってくる場合があります。そのようなとき、鑑定評価によって不動産の適正価格を把握することで遺産分割をスムーズに進めることができます。
財産診断、コンサルティング
先祖代々の不動産について相続時にはじめてその価値を知るケースがあります。しかし、引き継いではじめて建物が建てられない土地だった等の事実が分かったりする場合も少なくありません。
「備えあれば憂いなし」の格言どおり、事前にその事実を知っていれば相続人同士でもめたり慌てたりすることも少なくなります。又、複数の土地を優先順位をつけて処分する等、時間をかけて対策を練ることもできます。
早めに対策をとれるようにご準備をしておくことをお勧めします。
このような事態にならないためにも…
(調査の過程で得た情報を元に作成した資料)
事前調査を行うことにより、有効な対策を立てることができる可能性が高まります。
※当社では、役所調査(道路、建築の可否等)や現地調査等を行った上で、調査で得られた情報を左図のように資料として整理します。これを活用することにより、ご家族の皆さんが円滑に話し合いを進めることができます。